ネットワークビジネスの確定申告、経費の書き方に注意!あなたは知らずに損してるかも?!

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ネットワークビジネスは多くの方が本業とは別に副業として始めています。

アドバイザー活動している私のもとに

会社にバレずにネットワークビジネスの確定申告をしたい‥

と多くの方からご相談を受けます。

働き方改革で副業OKな流れになってきたとはいえ、まだまだネットワークビジネスの活動を会社に知られたくない人が多いのが現状のようです。

こんなことで悩んでいませんか?

・ネットワークビジネスで確定申告で一番賢い方法を知りたい

・ネットワークビジネスで確定申告したら会社にバレないか心配…

とお悩みの方に向けて、ネットワークビジネス集客アドバイザーで実績を残してきた筆者がまとめています。

そもそもネットワークビジネスの確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得(売上から経費を差し引いた儲け)をとりまとめて所得にかかる税金を計算し、

国(税務署)に納めるべき税額を報告する手続きのことを言います。

1年に1回行うもので、1月1日~12月31日の所得と納める税額を計算し、原則、翌年の2月16日~3月15日のあいだに税務署に報告・納税するまでがセットとなります。

また納め過ぎた所得税と復興特別所得税の還付申告をする手続きのことも含めます。

ネットワークビジネスで確定申告する必要がある人、ない人とは

ネットワークビジネスを専業でやっている場合

年間の所得(報酬から経費を引いた額)が38万円以上ある自営業やフリーランスなどの個人事業主です。

つまり専業主婦の方など会社に勤めておらず、ネットワークビジネスを専業でやっている人です。

逆に38万円以下であれば申告の必要はありません

ネットワークビジネスを副業でやっている場合

サラリーマンなどの給与所得者は、基本的には「年末調整」で所得税額の計算および過不足精算が行われるので、自分で確定申告をする必要はありません。

ネットワークビジネスなどのネットワークビジネスを副業でやっている人は、年間の所得(報酬から経費を引いた額)が20万円を超える場合には、雑所得として申告しなくてはなりません。

逆に20万円以下の場合は申告の必要はありません

ただし、20万円以下の副業であっても、医療費控除や住宅ローン控除のために申告する人は、副業も併せて申告しなければいけませんので、ご注意ください。

知らなきゃ損!ネットワークビジネスの確定申告で払いすぎた税金が返ってくる?

日本の会社は通常、給与から10%の源泉所得税が引かれて、銀行口座に振り込みます。

10%は仮の数字で、暫定的に所得税が引かれているのです。

 

実は、年間の合計所得から計算すると、所得税を多く払い過ぎているケースもあります。

ネットワークビジネスをやっている場合、かかった経費を計算に入れて確定申告をすると払い過ぎた税金が還付してもらえることもあるのはご存じでしたか?

え?これも経費でいいの?よくある例の一覧

地代家賃 事務所の家賃、駐車場代
通信費 携帯・スマホ代、インターネット接続料、プロバイダー料
消耗品費 パソコン、プリンター、インク代、用紙代、デジカメの電池代
交際費 打ち合わせにかかった飲食代
旅費交通費 電車賃、バス代、タクシー代、ホテル代
修繕費 自動車や、パソコン等設備の修繕費
車両費 ガソリン代、駐車場代、高速料金など
図書費 ビジネスに必要な雑誌、書籍、DVDなど
雑費 セミナー、トレーニング、コンベンションなどの参加費
商品購入費 サンプル代
耐用年数から一年分を算出
その他 かかった費用

ネットワークビジネスの確定申告、青色申告と白色申告はお得なの?

ネットワークビジネスを始めて確定申告をする場合は、最初は個人事業としての申告することになります。

個人事業の確定申告をする方法は2つあります。

青色申告と白色申告です。

聞いたことはあるけど・・何がどう違うの?どちらにしたほうが得なの?

この2つの違いは、

青色申告は申告にかかる手間はかかるけれども、納税額が少なくて抑えられます。

白色申告は申告にはほとんど手間がかかりませんが、節税効果も少ないのです。

〈白色申告に適している人〉

・経理の経験がない人
白色申告のメリットはなんと言っても手間の少なさ!

白色申告に必要な単式簿記とは現金出納帳や家計簿と同じようなもので、誰でも簡単に作成できます。

・節税するほど事業所得はない人
年の途中からネットワークビジネスを始めたので収益が少なかった場合や、ネットワークビジネスの経費の総額が少額であったりした場合、これらの処理のために経理事務に時間をかけるメリットがないですよね。

〈青色申告に適している人〉

・節税したい人
決算書の貸借対照表と、損益計算書が完成していなくても10万円の特別控除を受けることができます。

・ネットワークビジネスの収入が65万を超えている人
経費とは別に、ネットワークビジネスの収益から最大65万円(又は10万円)差し引くことができます。

ネットワークビジネスの収入が65万円を超えているなら青色申告をした方がよいでしょう。

ネットワークビジネスの確定申告のやり方はこちらから

申告書はネット上で手に入ります。(国税庁のホームページより)

詳しいことは直接、税務署にお尋ねになるのが一番正確かつ時間のロスが少なくて済みます。

申し込み期間終了ギリギリはいつも混雑してしまい、相談・提出に時間がかかってしまいます。

特に初めて手続きをされる方は早めに書類を上記ホームページより作成し、相談することをおすすめします。

ネットワークビジネスの確定申告で会社にバレない方法とは

副業でネットワークビジネスをやられている方が一番知りたいのは会社にバレずに確定申告できるのか、ですよね。

chika
chika

確定申告でネットワークビジネスがバレないためには、ネットワークビジネスにおける税金を自分で支払わないといけません!

給与と公的年金以外の所得に対応する住民税については、2種類の納税方法があります。

・ 給与天引き
・ 自分で納付

給与天引きは自分で納付する必要がないので楽ですが、ネットワークビジネス分の税金が会社にバレてしまいます

一方、ネットワークビジネスの税金を確定申告を自分で行い納付すれば、会社から天引きされる住民税は会社の給与に対応する部分だけになりますので、確定申告でネットワークビジネスがバレることはありません。

確定申告書の第2表には、給与・公的年金以外の住民税の納付方法が選択できる欄があります

その欄の「自分で納付」に〇をすれば、市区町村は住民税を分けてくれます

そうすれば、会社には副業の収入に対する住民税の通知はいきません。

まとめ

・確定申告や税金について正しい知識を持ちましょう

・初めは白色申告でネットワークビジネスの収益が65万以上になってから青色申告で節税するのがおすすめ

・ネットワークビジネスが専業の場合、年間38万円以上の所得で確定申告をしなければなりません

・ネットワークビジネスが副業の場合、年間20万円以上の所得で確定申告をしなければなりません

・ネットワークビジネスが会社にバレないで申告する方法は、住民税を自分で納税にします

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